年金を貯める忍法
実績多数という馬鹿な実績
今や刑務所は福祉施設なんです
今や刑務所は福祉施設なんです。
本来は収入はあるので、特別養護老人ホームに入所させるべき者が身元引受人がいない家族がいない
などの条件で入所できないので、刑務所にやってくる。
最悪なのは、働けなく収入が無いので、本来は生活保護で守ってやらないといけない者に、
冷たくして支給しないので、生活ができなく、刑務所にやってくる。
それからコレは極悪非道だと思いますが、
知的障害者など、本人が抑制できないので犯罪を犯した場合でも、
司法関係者が理解できなくて、刑務所にやってくるのです。
これらは司法の領域では無いのに司法関係者が既得権益を離さないのです。
この既得権益を話せば司法関係者の仕事が確実に減ります。
警察官、検察官、裁判官、拘置所の職員、刑務所の職員、
法務省の職員、弁護士及び法律事務所の職員、
それからここにもあります、矯正協会などの天下り団体です。
刑務所に行かずに特養や障害者施設、アパートなどで生活をすれば、
それだけ税金の支出はへ減ります。
刑務所に入所中は年金の支給を止める手はあると思います。
しかし、権利関係も議論しなければならないと思いますので、
慎重に検討すべきです。
生活保護がもらえないから、刑務所に来るのは絶対に止めるべきです。
現在も努力はしています。
それは、刑務所を出た人で収入がない人には優先的に生活保護を出しているそうです。
刑務所を出るときも、そのような説明があるとのことです。
収入がなければ犯罪を犯す確率が高いからです。
この時の問題は、居住地をどこにするかです。
身寄りのない人は逮捕された段階で住居を実質的には失っています。
アパートを空き家のまま出所するまで空けておくなんて話は聞いたことがありません。
生活保護の認定は再考すべきです。
刑務所を出所してから優先するのではなく、
犯罪を犯す前に、支給すべきでしょう。
誰が考えれもわかることです。
刑務所に入所させれば、莫大な税金が使われるのです。
生活保護の支給額どころではありません。
この国は、予算の配分がおかしいのです。
やっぱり既得権益です。
日本もイタリア型の政府構造になっているようです。
イタリアは破綻しましたよね。
日本も、そうなることは近いようです。
刑務所は福祉予算では無いですよね。
福祉予算が足りないのです。
国民が刑務所について考えることがないから、こんな状態になるのです。
ここで考えないと、この傾向は、どんどん強くなると思えます。
この国の構造では、弱者は犯罪人にされないと、
救済されない税金の支出構造になっているのでは無いでしょうか。
この既得権益の国民の数を減らすことです。
警察官、検察官、裁判官、拘置所の職員、刑務所の職員、
法務省の職員、弁護士及び法律事務所の職員、
矯正協会などの天下り団体です。
でも、犯罪者が増えると言って既得権益者は反対するでしょうね。
さあ、どうしましょう！
